ヘッジファンドに係る特許の取得について

ヘッジファンドのビジネスモデル特許

 当社は、五十通り特許事務所の堀江弁理士のご協力を得て、2024年10月1日に「ヘッジファンド売買管理システム」のビジネスモデル特許を出願しておりましたが、2025年3月8日、特許庁から当社の特許出願について特許査定を受領しました。特許査定により、当社は特許料を納付することで、ヘッジファンドの特許を日本で初めて取得することになります。
 ビジネスモデル特許とは、ビジネスの方法を実現する発明を対象とする特許で、厳密にいうと『ビジネス方法特許(Business Method Patent)』といいます。簡単に言うと、当社のヘッジファンドの販売手法が、①自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度な発明に該当して、②新規性と、③進歩性があり、④発明の保護及び利用を図ることによって産業の発達に寄与するという特許要件を満たし、特許としての権利が認められたわけです。まもなく、特許証が交付され、当社が取得した特許の内容が特許公報に掲載されます。
 当社は日本におけるヘッジファンドのパイオニアとして、数億円規模の資金がなければ投資することができなかったヘッジファンドを、10万米ドル、さらには5万米ドルという具合に小口でも投資できるようにしてきました。特にヘッジファンドは、公募の投資信託と違って、3か月で49の投資家にしか販売できない私募の金融商品です。エアーズシー証券は、私募の金融商品の販売を管理するノウハウを開発しており、その技術が、ビジネスモデル特許として認められたことになります。今回、特許を取得したビジネスモデルを利用することで、日本の金融機関が効率的にヘッジファンドの販売管理を行えるようになり、日本の投資家が普通にヘッジファンドの投資を行えるようになればと考えています。

日本で初めての積立型ヘッジファンド

 今回、特許を取得する予定のビジネスモデル特許には、積立ヘッジファンドのノウハウも含まれています。この積立型のヘッジファンドの特許を利用すれば、100万円からヘッジファンドの投資が行えるようになると考えています。ここ数年の技術革新などもあり、少ない金額でヘッジファンドを購入できるようになっています。そうは言っても、10万米ドルとか1,000万円程度ないとヘッジファンド投資ができないのが現実です。当社はこの状況を打破して、100万円からヘッジファンドの投資をできるようにしたいと考えています。
 そもそもヘッジファンドの運用は、ロングポジション(買い)とショートポジション(売り)を組み合わせるなど、高度な運用技術やリスク管理手法を取り入れた運用を行っています。そのため小口の投資資金では、効率的な運用が難しく、解約(償還)するためのキャッシュ(支払いのための流動資金)を手元に置かねばならない状況では、高い利回りを追求できませんでした。そこでエアーズシー証券は、更なる小口での投資を可能とするために積立の手法をヘッジファンドに取り入れることにしました。1回あたりの投資金額を日本円で100万円にしたいと考えています。正確に言うと、1回あたりの投資金額を100万円として、2年程度運用して頂くことで、小口資金でも投資できるヘッジファンドを実現しようと考えました。毎月定額でヘッジファンドを購入する積立型のヘッジファンドは日本で初めて、世界でもおそらく初めての金融商品になると考えています。
 投資対象は、米ドルなどの外貨建てのヘッジファンドであり、毎月日本円の一定金額で投資を行うことで、円高の時は多めの株数、円安の時は少なめの株数を受け取ることができます。これは、“ドルコスト平均法”という手法で、投資する為替の水準を平準化することで、為替の水準をあまり気にしないで投資を始めることができます。本来、外貨資産の投資は、円高の水準で投資を始めて、円安の水準で利益を確定することを目指します。ドルコスト平均法を使えば、海外のヘッジファンド投資をいつでも始めることができると考えるわけです。

エアーズシー証券が目指すのは資産運用の民主化

 エアーズシー証券は、「世界的に安定運用の実績を持つ著名なヘッジファンドを国内の金融商品にして多くの人にお届けし、世界との運用格差を解消すること」を実現して「金融商品マーケットに変革を起こす」ことを事業目的としています。世界には、長期的な視点で安定的な運用を実現してきた、素晴らしい金融商品が存在しています。しかしながら、そのような金融商品は、一部の特別な人々にしか門戸を開いていない現実があります。当社はこの高い壁を乗り越えるため、「運用の民主化」を掲げて、素晴らしいヘッジファンドにアクセス権を持つ海外の有力な運用会社と提携して、富裕層や年金などの限られた人しか投資できなかった世界トップクラスのヘッジファンドを、日本の証券会社が日本の金融商品として一般の個人の方やオーナー企業様などに提供できるプラットフォームを確立しようと考えました。
 当社は、これまでお客様から高い評価を得るヘッジファンドを提供してきました。一例ではありますが、当社が提供したヘッジファンドを4年以上保有しているお客様の全員がプラスになっています。(2024年12月末時点)
 当社がこれまで培ってきたヘッジファンドのノウハウを特許とすることで、日本におけるヘッジファンドの金融商品としての地位を高めたいと考えています。さらに多くの日本の投資家のみなさんがヘッジファンド投資を行えることを目指しています。ヘッジファンドを小口で投資できるようにするには、業務の効率化が不可欠となります。当社のヘッジファンド売買管理システムが、ヘッジファンド販売のスタンダードとなり、ヘッジファンド投資の民主化がさらに進むことを願っているわけです。