助言業という金融商品取引業者がいます。金融庁に届け出て業務として営業しています。なかなか理解しにくい金融業者です。

理解しにくいので、医師で考えて見ましょう。ある病気に対して、3つの選択肢があるとします。

①　手術をしない（投薬）。

②　全身麻酔で、切開して手術する

③　局所麻酔で、切らずにカテーテルで手術をする。

かなりリスクが違います。これが全部同じ報酬で行われるとします。さあ、あなたは何番を選びますか？報酬を払いたくないので、医師に聞かないというのは無しです。

この問題は簡単には回答が出ません。まだ他にも選択肢があります。医師は一人なのか？何の専門医で外科なのか、内科なのか？その病気は完治するのか？などなど、一般人は判断できません。判断できない場合、何を根拠に決定し、報酬を払うのでしょうか？最後に、大門未知子ではないので、「失敗はあります」。それでも医師を信頼するしかないということです。そのまま信じていいのですか？さて、どうするか…。その病気の「名医」を捜します。そして、その名医に判断を任せます。まずは第一人者か専門家に聞きますよ。自分では判断できないのですから。助かったと思えれば、お礼をしてもいいでしょう。結果で判断するのが、正解だと思います。

お金の場合はどうでしょう。助言業者に相談します。しかし、結果についての責任はありません。助言により投資を決定するのは投資者であり、自己責任です。では助言業者の正当な報酬はどうでしょう？1億円の資産が、助言業者の助言で2億円になったから、成功報酬として利益の10％を頂く、というのが正解です。

助言業者の助言で、購入した金融商品の額に応じて定率で１％の報酬を頂きます、というのは結果に責任を負っていません。果して、これが利益相反していないと言えるのでしょうか？

専門家には職業倫理が必要だとおじさんは考えます。助言業者は本当に顧客本位の提案をしていると主張しますが、本当でしょうか？おじさんはあまり信じていません。誰にでも取れる情報にはあまり大きな価値は無いものです。

マネードクターと言われる本当のプロに任せてください。金融商品は無数にあります。おじさんはその中から顧客本位の助言が本当にできるのかは疑問に思っています。真摯に探索するでしょうか？なぜなら、助言業者には責任が無いからです。その責任とは、販売責任、善管注意義務責任、運用者責任、投資目的未達成責任。結局は助言です。よく考えてからマネードクターを選びましょう。診断して、最適な処置を施します。