原油価格の急騰により2021年から日本は貿易赤字に転落しました。原油価格の急騰は資源の乏しい日本にとっては大きな打撃になりますが、長期の円高トレンドで産業構造は大きく変わりました。ほとんどの製造業は内需向け製品以外は海外に資本や設備を移し、海外生産を開始してドルでコスト計算をする方法を選択しました。現地通貨を使いますが、円の需要は全くありません。ならば、どこの通貨で保有しておくのか。

特に2020年コロナショックでは、世界的な金融危機を招き、国際金融システムを米ドル依存型に変貌させました。コロナ発祥の一報は、中国「武漢」からでした。国際社会は中国を疑い始めました。その後、米中関係は悪化し、中国系IT企業はシリコンバレーから駆逐され、中国は最新テクノロジー戦争では大きく後れを取りました。経済的な遅れを取り戻すため、中国の南洋進出はスピードを増し、周辺国の脅威となり、ますます中国は孤立し、通貨「元」は国際通貨としての信用を失いました。2030年の世界経済は米中による二大経済圏という構図は、10年ないしは20年遅れることになるでしょう。

戦後間もないころも世界の覇権争いはありました。米ソ対立の冷戦時代です。
世界経済を優位に進めるための覇権争いでは、結局、米国の対戦相手はテクニカルKOされてしまいます。ソ連ではイデオロギーが変わり、その後、大統領制を導入しました。外面的には米国と対等な政治体制になりましたが、現在のロシアは世界経済的には孤立しており、デフォルトしています。

中国はかつての日本の同様に、不動産バブルが崩壊しています。第2次世界大戦後、東西に分けれた国はいくつかありますが、ドイツは一つになりました。成功しているのは資本主義経済圏に加わった国です。ソ連の崩壊で、ワルシャワ条約機構も解散し、社会主義共産圏は無くなりました。中国はドイツのように東西に分かれたわけではありませんが、二つの中国として残っています。勝負はつきましたね。

21世紀は、多様性の時代といわれ、人種、民族、文化、イデオロギー、宗教などの共存の時代に入りました。国連は共存共栄の為、1945年に国連憲章を制定しています。草案を作った当時の国は、米国、イギリス、ソ連、中国です。なんと、その4か国うち2か国が米国と覇権争いをすることになったのです。おじさんは「どこが共存か？」と怒鳴りたいくらいです。米国を中心に今後も世界は動いていくのでしょうか？