このところ当社の名前を騙った投資詐欺や、ヘッジファンドの特許を取得したことについての記事が中心となっていましたが、今回はヘッジファンド投資について書かせて頂きます。トランプ大統領による相互関税のニュースが全世界の株式市場に衝撃を与えました。『相互関税』は、簡単に言うと米国の貿易相手国の関税の度合いに応じて追加関税を課すものです。「相互」というくらいですから、新たに関税をかけられた相手国が『報復関税』で対抗する場合もあります。現に中国とは報復関税の応酬となっています。
　日本は相互関税の対象外になるのではという楽観的な見通しもありましたが、「コメに700％」、「牛肉に39％」、「乳製品に40％」という関税率を根拠に追加関税で24％が課されることになりました。世界的に貿易が縮小して企業の売上が減少、輸入品価格の上昇で物価も上がる懸念から、日経平均やS&P500など、世界の株式市場で株価が大きく値を下げました。その後、トランプ大統領は相互関税の引き上げを90日間凍結すると発表して、米国株価は上昇しています。
　世界的に株価が右肩上がりで推移しているときは、“全世界株式”のような投資信託を買っていれば利益を上げることができました。現在のように相場が荒れているときは、「値下がりを心配して売れば株価が戻り、そろそろ底値かと思って買ったらまた急落」なんてこともあります。
　安値で買って高値で売るのが、投資の基本ですが、相場の上昇局面と下落局面の両方で損を出す『往復ビンタ』なんてケースもあります。株式投資において、短期売買で利益を上げるのはリスクが高く、極めて難しいと言わねばなりません。では、どうすればよいのでしょうか。こうした時こそ、相場が上がっても、下がっても絶対収益を追求する市場中立型のヘッジファンドの出番というわけです。
　市場中立型のヘッジファンドは、株価全体の上げ下げに賭けることはしません。簡単に言うと、理論値と比べて株価が下がりすぎている株を買い、株価が上がりすぎている株を売ります。いわゆる裁定取引（アービトラージ）を行い、確実な利益を積み上げます。今回の相互関税では、為替相場も大きく変動していますから、為替リスクに関しても市場中立型のヘッジファンドもよいかと思います。　

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