ヘッジファンドと公募投信の違いで、インターネットなどであまり取り上げられないものの、重要な違いに運用益に対する課税方式があります。公募投信の売却益にかかる税金は、申告分離課税方式で、他の所得とは合算されず定率課税となります。税率は20.315%で、国税である所得税15％と復興特別所得税がその2.1％にあたる0.315％で、合計15.315%です。地方税である住民税は、5%課税されて、合計20.315%になるわけです。新NISAで非課税にならない場合でも、かなり有利な税率で運用できます。
　少し脱線しますが、分離課税には源泉分離課税と申告分離課税があります。源泉分離課税は、売却代金を受け取る際に金融機関が税金分を控除して本人に代わって税務署に納付してくれます。本人が申告や納付をしないで済んで便利です。一方、申告分離課税の場合、税込みの売却代金をそのまま投資家が受け取り、本人が確定申告のタイミングで税務署に“申告”して、税金も自ら納付する必要があります。　
　ヘッジファンドの売却益にかかる税金は少し複雑です。助言業者等を通じて自ら海外のヘッジファンドの販売会社と契約してヘッジファンドを購入する場合、公募投信とは課税方式が異なります。海外のヘッジファンド投資で運用益を上げた場合、利益に課税される所得は雑所得扱いの総合課税が適用されます。総合課税は、給与所得などの他の所得と合算されて、累進税率が適用になります。所得の総額によって税率が変わり、復興特別所得税を含む所得税率は、最高税率となった場合で45.945％です。雑所得に対する住民税は一律10％で、雑所得の最高税率は55.945％になる場合もあるわけです。せっかくの運用益の半分以上を税金として納めるケースも発生します。
　ここで注意して頂きたいのは、雑所得になるのはヘッジファンドを自ら海外で買った場合であり、ヘッジファンドを国内の証券会社から買った場合は公募投信と同じ20.315％の申告分離課税が適用されることです。
　ヘッジファンドをどのように購入するかで運用益に課税される税金が変わります。エアーズシー証券のような日本の証券会社から買えば税率は20.315％の定率、海外のアセットマネジメント会社から直接買えば、年間収入に応じた総合課税の税率となって、場合によっては利益の半分以上が税金になるなんてケースもあります。税制についてヘッジファンドを購入する時に十分に説明をしてもらえず、せっかく利益を上げたのに…なんてことにならないように注意が必要です。これはＦＸ取引の収益に課される税金が国内取引業者を使うか、海外取引業者を使うかで異なるのと同様です。

・エアーズシー証券のように金融庁に届出しているヘッジファンドの場合は、公募投信と同じ20.315％の申告分離課税
・海外の運用会社から直接購入するヘッジファンドの場合は、雑所得扱いの総合課税（最高税率55.945％）

　税率の違いにも関係しているのですが、国内の証券会社を通じてヘッジファンドを購入して売却した場合、証券会社は売却した年の翌年１月に「誰にいくら支払ったか」の支払調書を国税局に提出します。売却に係る透明性が高いことで申告分離課税が認められているわけです。尚、ヘッジファンドで運用益が発生した場合は、“税理士等にご相談ください”と付け加えさせてください。