ヘッジファンドで負担することになる手数料について簡単にご説明しましょう。手数料は、大きく分けると、徴収されるタイミングによって、買付時手数料、運用時手数料、解約時手数料に分けられます。運用時手数料が、ヘッジファンドの手数料の大きな比率を占めます。運用時手数料は、残高報酬手数料と成功報酬手数料に分けられます。
　買付時手数料は、ヘッジファンドを購入するタイミングで、一度だけ課される手数料です。ヘッジファンドの取引を開始するにあたっては、口座開設などの事務作業が発生します。また、海外の運用会社等に送金するための外国為替手数料や海外送金手数料も取引する銀行に支払う必要があります。そうしたコストをまかなうために、運用資金を受け取るタイミングで、一定のコストを負担して頂くのが買付時手数料です。
　手数料の水準は、資産規模に応じて料率が変わるものが多くて、一概に言えません。いくら運用するかによって手数料率が変わってきます。10万米ドルくらいの金額で投資をする場合、３％くらいの水準が一般的でしょうか。これもアクティブ運用の投資信託の手数料水準と同じくらいの水準です。不動産投資で物件を購入する場合、不動産屋さんに「物件価格の３％＋６万円」を払う必要があります。投資を始めるにあたっての手数料としては一般的な水準とも言えます。運用金額が大きくなれば買付時手数料が下がる傾向となり、一定額以上の運用を行う場合、手数料が全くかからない場合もあります。
　ヘッジファンドでは、解約するのに時間がかかることが多く、解約に関する利便性が低い分、解約時手数料が課されるケースはあまり多くありません。しかしながら、１年経たずに解約する場合など、手数料が課されるファンドもあります。解約時の手数料の水準についても、投資する前に確認しておくのがいいでしょう。投資信託では、信託財産留保金といって、運用会社に払うのではなく、ファンドの信託財産に組み入れられ費用もあります。信託財産留保金は、解約によってファンド全体に与えるマイナスの影響を軽減する仕組みです。ヘッジファンドでは、私の知る限り信託財産留保金が課されるファンドはないと思います。
　運用に係る費用は、株式や債券などの現物を保管するカストディアン（日本にの信託銀行のイメージです）に支払われる手数料や、毎月発行される月次レポートの発行をまかなうための手数料もあります。裁定取引を行うためのシステム投資や、ファンドマネジャーやアナリストなどの人件費など、多額の管理費用がかかりますが、多くの場合、この残高報酬手数料でまかなわれます。
　成功報酬手数料は、ファンドが実現した利益に対して課される手数料です。成功報酬型の手数料を課さないヘッジファンドも多くあります。成功報酬を算定する場合、運用はプラスになったり、マイナスになったりするので、ハイウォーターマーク（high water mark、過去最高水準）方式を取ります。成功報酬を算出した高値水準をハイウォーターマークとして記録して、その水準をさらに上回った分だけ成功報酬を取ることになります。成功報酬型の手数料率は20％程度が多いようです。その多くはファンドマネジャーのボーナスなどのインセンティブになり、よりよい運用をするモチベーションになります。